この組織は、1921年に設立された非営利の会員制の組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われています。
また、驚くべきことに外交問題評議会が設立されて以降、 9名の大統領、21名の大統領候補者、14名のCIA長官、14名の国防長官、15名の財務長官、19名の国務長官、9名の最高裁判事が組織の会員であり、「影の米国政府」と呼ばれるほど、政府内部の重要な地位の多くは、外交問題評議会の会員が占めているのです。
このように米国政府に多大なる影響を与えているとも言われる外交問題評議会ですが、この組織の中で最も力を持っていた人物こそが、肖像画として、安倍元総理の後ろに写っている人物なのです。
安倍元総理が外交問題評議会にてスピーチを行った時の写真の背景に写っている人物…それは、外交問題評議会の名誉会長であるデイビット・ロックフェラーです。
実は、外交問題評議会の活動拠点であるニューヨークのビルは、ロックフェラー財閥から寄付されたものですし、組織の設立に関与した人物は、ジョン・D・ロックフェラーをはじめとした銀行家や実業家がほとんどです。
つまり、外交問題評議会とは、単なるシンクタンクではなく、ロックフェラー家はもちろん、国際金融資本家の影響が反映された組織なのです。
だからこそ、わざわざ名誉会長であるデイビット・ロックフェラーの肖像画が写り込むように、
写真を撮ったのかもしれません。
ここまで、外交問題評議会の真の姿について説明しましたが、本当に重要なことはここからです。
実は、安倍元総理は、この外交問題評議会の懇談会にて、私たち日本国民にとって、耳を疑うようなことを述べていたのです。安倍元総理はこのように述べています。(下記は首相官邸HPより引用）
「本日は、世界のマーケットを動かす方々と意見交換できる機会をいただき感謝申し上げます。（中略）国内でも攻めの農業改革を進めています。４０年続いていた、いわゆる「コメの減反」の廃止を断行します。
徹底した流通構造改革を進め、これまで手を付けることすらタブー視されていた農協についても、６０年ぶりの抜本改革を実行します。
国内の構造改革を進め、日本の農業の競争力を高める。同時にＴＰＰなどの経済連携によって、広い経済圏に打って出る。内外の改革を一体で進めていくことが、日本の農業の将来のために欠かすことができないと考えています。
既得権益に守られてきた人（日本国民のことを指している）の抵抗を押さえるのは正直かなり大変です。しかし、彼らもまた競争に晒されなければ未来はありません。
彼らのためにこそ、私のあくなき改革は続きます。（中略）皆様が日本企業に投資しやすい環境を作ります。」
さらに、そしてその後、米国で行われた対日投資セミナーでは、
「 訪日外国人の数は前年度から２４％増加をし、更なるビザ要件の緩和を含む様々な措置に取り組むことで、２０２０年までに２０００万人を目指しています。（中略）
全国各地で、豊かで元気な地方をつくるためにも、私は日本の市場を世界に開き海外からの投資で日本を変えていきます。女性が輝く社会づくりにも取り組んでいます。TPPにも全力で取り組んでいきます。（中略）
我々が政権をとる日本と、その後の日本は大きく変わりました。是非日本を見ていただき、日本に投資していただきたいと思います。」
上記の安倍元総理の発言を聞いてあなたはどう思いましたか？
安倍元総理は、外交問題評議会のメンバーのことを「世界のマーケットを動かす方々」と述べ、
彼らが日本でビジネスをしやすいように、日本国内を改革し、日本に投資しやすい環境を作り、移民が入ってきやすい環境を作り、是非とも日本でビジネスをしてくれとお願いをしているのです。
つまり、安倍元総理は、日本国民のことを考えて発言したのではなく、外交問題評議会のメンバーたちに「日本を売り渡す」ことを宣言していたのです。
安倍元総理がこの発言をしたのは、2014年ですが、彼が退陣した2020年の日本は、経済成長できず、少子化は加速し、も実質賃金もひたすら下がり続けました。ですが、日本への移民は爆発的に増え、株価は急昇し、外国人への配当金も爆増しました。
つまり、安倍政権は、日本経済を低迷させ、日本国民を貧しくしましたが、2014年に安倍元総理が外交問題評議会メンバーの前で宣言したように、彼らが日本で儲けやすい環境を提供することに成功したことになるのです。事実をもとに解釈すると、安倍政権は、「外交問題評議会のメンバーのために政治を行っていた」というのは、果たして言い過ぎでしょうか。
